ワイヤレスの利用で広がる24時間勤務

ワイヤレス機器は、移動性と柔軟性に富んでおり、ユーザーに自由を提供する。だが、いつでもどこでもアクセスでき るということは、従業員の大きな負担になりはしないか。企業は、従業員がワイヤレス機器の電源を切ることのできる ようなワイヤレスポリシーを考案していかなければならない。

ワイヤレス機器を利用すれば、買付け代理人が見積依頼書の返信を待つのに机の前に座っている必要もないし、 営業担当者がオークションの動向を見るのにデスクトップ PC の前に座る必要もない。これが、ワイヤレス eBusiness の未来像なのだろうか、そしてこれは良いことなのだろうか。

確かに、ワイヤレス機器を使ってしゃれたレストランでの会議に参加したり、席にいながらにして一瞬を争う活動 に参加できるようになったということは素晴らしいことだ。しかし、これが、業務が自宅にまでおよび深夜まで続くこ とを意味していたらどうだろう。仕事と私生活の区別をどこでつければよいのだろうか。

パソコンを使った在宅勤務を考えてみよう。自宅でパジャマを着て仕事をするというアイデアは魅力的なものにみ える。職場で好きな音楽を聴く時にはヘッドフォンをつける必要があるが、家ではスピーカーで音楽が楽しめる。実 際、多くの人にとって在宅勤務はなくてはならないものになりつつある。自宅にオフィスを構え、コンピューターやブ ロードバンド接続が必要な場合もある。

概して、「家庭内オフィス」は寝室の一角にある。寝室は、生活雑誌の Southern Living 誌に掲載されているような ものではなく、むしろその反対側のページにある文房具小売チェーン店 Staples のカタログ広告のようになっている。 在宅勤務が広がるにつれ、従業員のデスク空間、電話サービス、コンピューター費用、インターネット接続費用などの 経費の多くが従業員の負担になりつつある。多くの従業員が、自由を得るためにコスト負担を受け入れているが、家族 にとっての負担や個人的な自由はどなってしまうのだろうか。

会社がグローバルビジネスを展開し、そういった部門に配属されているとしたら、朝の8時から夕方6時までの勤務とい うわけには行かなくなるかもしれない。

在宅勤務には、従業員の意欲を高め、十分に休息でき、仕事に集中できるという利点がある。しかし、従業員が24時間 の勤務体制を調整できるように、企業はどういった支援を行っていくのか検討していかなければならない。

競合に勝つためには、多くの職場機能をワイヤレスにシフトしていかなければならないが、同時に、従業員が仕事を制 限したり、少なくとも仕事を後回しにできるようなワイヤレスポリシーを企業は考案していかなければならないのだ。