米アナリスト、日本の FOMA サービスの吉凶を占う

NTTドコモ は10月1日、世界の先陣を切って第3世代移動通信サービス『FOMA』を開始した。試験サービスは、今年の5月から東京に住む5,000名のユーザーを対象に行われ、サービスは日本国内全般へと拡大していく予定だ。

米アナリストたちは、次世代ワイヤレス技術が実際どのように機能するのかを見ようと様子見の姿勢でいる。IDC の Keith Waryas 氏も、そんなアナリストの一人だ。「欧米の携帯話会社にとって、NTTドコモの 3G に対する積極的なスケジュールは、頼みの綱。米国にこの技術が入ってくるまでには、たいていの不具合は解決されているであろう」と期待する。

しかし、3G が機能したのはいいが、誰も使わなかったとしたらどうだろう。これは笑い事ではない。FOMA 対応の携帯電話は250ドルから500ドルの価格で販売されており、月額利用料は約80ドルから85ドルになると考えられている。これは現在の平均利用料の3割から4割増の計算になる。

既に 3G アーキテクチャに巨額の投資を行っている欧米の携帯電話会社は、日本の消費者がこの金額をどう享受していくのかを心配そうに見守っている。だが、アナリストは、消費者が 3G アプリケーションを好めば、巨額な投資額は徐々に相殺されるだろうと予測している。

では、魅力あるアプリケーションはいつ頃可能になり、3G サービスはいつになれば一般に浸透するのだろうか。

「全ての評価は、アプリケーションが出揃ってから下されることになるだろう。だが、日本における 3G 開始は世界中の Mコマース関連業界や企業の火付け役となり、最終的には Mコマースが現実的なものになると考えられる」と、Cahners In-Stat Group の上級アナリストである Ken Hyers 氏は分析する。

アナリストたちは、3G を利用した日本の Mコマースサービスは、2G の着メロや待ち受け画面のダウンロード以上に成功するだろうと予測している。しかし、たいていのアナリストが、こうした日本特有のアプリケーションが米国ではあまり成功しないだろうということに同意している。

では、米国人は 3G で何をするのだろうか。「米国人は、携帯電話を使って新聞を読んだり、CNN や BBC にアクセスするだろう。CD や書籍は買わなくとも、MP3 はダウンロードするだろう」と、Hyers 氏は予測する。しかし、こうした使い道だけでは投資額に十分見合うとはいえない。

現在、NTTドコモは月額料金に利用料を上乗せすることで投資分を吸収している。「Mコマースのゲートウェイとして、Eコマース コンテンツ企業による 3G 採用が広がる中、課金方法はどう変化し、消費者はどのように反応するのか、コンテンツはどうワイヤレス化するのか、これらを静観するのは大変興味深い」と、Waryas 氏は語った。

さらに同氏は、「日本でも、欧米でも展開可能なビジネスモデルが開発されれば、もっと面白くなるだろう」と付け加えた。