戦後イラクには CDMA を、米下院議員が要求

イラクにおける戦争が終わって国家が再建され次第、同国の携帯電話技術をヨーロッパ方式から米国方式に換えよと求める法案が、米国連邦議会に提出された。武力行使に反対した欧州諸国に利権を渡したくないというのが本音か。

この法案は、下院議員の Darrell Issa 氏 (共和党、カリフォルニア州選出) は26日に提出したもの。同議員は以前から、米国国防総省と米国国際開発庁 (USAID) が自国のワイヤレス大手 QUALCOMM (NASDAQ:QCOM) の CDMA 技術を優遇すべきだと主張。その旨の書簡を国防総省と国際開発庁 (USAID) および他の議員に対して送っており、法案はその書簡に基づいている。

イラクでは携帯電話サービスが十分に提供されていない。国連の専門機関、国際電気通信連合 (ITU) が2001年に行なった調査によると、主要国の中できちんとした移動体通信インフラが整っていないのは、イラクと北朝鮮およびアフガニスタンだけだという。

現行の再建計画では、米国の資金を使って、イラクの新携帯電話システムにヨーロッパ式の移動体通信技術 GSM を導入することになっている。Issa 議員が提出した法案『(HR 1441)』は、QUALCOMM を含む米国企業を優先する内容だ。

Issa 議員は、国防総省長官 Donald Rumsfeld 氏や国際開発庁のアジア中東担当副理事 Wendy Chamberlin 氏に宛てた書簡の中で、次のように述べて。「イラクにヨーロッパの GSM 技術が配備されれば、携帯電話システム構築に使われる設備のほとんどがフランスやドイツなど西欧および北欧諸国製になる。さらに、技術使用料が、米国の特許所有者ではなく、フランスなどのヨーロッパ企業に流れてしまう」

QUALCOMM は、米軍との関わりが強いが、この問題については中立の姿勢をとっている。