NTT ドコモ、FOMA で誤通知、誤課金の不具合

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NTT ドコモ、および NTT ドコモグループ8社は2003年11月10日、NTT ドコモ各社が提供する FOMA サービス利用時に、実際に発信したユーザー以外の電話番号が受信側ユーザーに通知され、この現象が起こった場合の通信料は、受信側ユーザーに通知された実際には通信していないユーザーに請求していたことを明らかにした。

NTT ドコモ各社はこの現象を、ユーザーからの申告内容に基づき原因を究明。複数の基地局を束ねる交換局が統括する地域を「ユーザーが移動するタイミング」「通信を確立するために必要な、交換機での契約者データの設定処理のタイミング」「ユーザーに着信するタイミング」「別のユーザーが当該地域に移動してくるタイミング」が重なり合った場合に発生していたという。

発生する確率は、FOMA 契約台数100万台を突破した時点で1,000万分の1、契約台数50万台時点では4,000万分の1、それ以下の契約台数時は更に低い確率だという。なお同現象は FOMA 特有のもので、MOVA では発生しない。

同現象は現在、全国で2件確認されており、NTT ドコモ各社は2003年10月17日時点で設備上の対処を行い、以降は同現象は起こらないという。

NTT ドコモでは、明らかに通信していないにもかかわらず全く心当たりのない人から「着信があった」と連絡があった場合は、端末の通信履歴と料金明細を確認した上で同現象に該当するかを判断、該当するものと特定できる場合は対象となる通信費を返還する。

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