インターネットを利用する消費者の多くは、無線インターネット接続の公衆ホットスポットがあることを知っているが、実際に利用したことがある人はわずか6%にすぎない。Jupiter Research が発表した調査報告書で、そんなことが明らかになった。したがって、ホットスポットプロバイダが初期投資を回収するためには、ユーザーからの利用料以外にも収入獲得手段を探らねばならない、と同報告書は指摘している。
この調査報告書は、『Public Hotspots: Who Will Make Money』(公衆ホットスポット:儲けるのは誰か) と題されたもの。それによれば、Wi-Fi 公衆ホットスポット運営企業は、投資に見合った収益を得るために、利用者からの料金収入だけでなく、社内の生産性向上やサードパーティからの収入なども検討する必要があるという。Wi-Fi は、Wireless Fidelity の略で、無線 LAN の標準規格「IEEE 802.11a/IEEE 802.11b」の認知を深めるためつけられたブランド名。