Wi-Fi ホットスポットは増えたが、利用者はまだ少数

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インターネットを利用する消費者の多くは、無線インターネット接続の公衆ホットスポットがあることを知っているが、実際に利用したことがある人はわずか6％にすぎない。Jupiter Research が発表した調査報告書で、そんなことが明らかになった。したがって、ホットスポットプロバイダが初期投資を回収するためには、ユーザーからの利用料以外にも収入獲得手段を探らねばならない、と同報告書は指摘している。

この調査報告書は、『Public Hotspots: Who Will Make Money』(公衆ホットスポット：儲けるのは誰か) と題されたもの。それによれば、Wi-Fi 公衆ホットスポット運営企業は、投資に見合った収益を得るために、利用者からの料金収入だけでなく、社内の生産性向上やサードパーティからの収入なども検討する必要があるという。Wi-Fi は、Wireless Fidelity の略で、無線 LAN の標準規格「IEEE 802.11a/IEEE 802.11b」の認知を深めるためつけられたブランド名。

公衆ホットスポットはあちこちで生まれている。だが、Jupiter の調査報告書によれば、利用はビジネスピープルにほぼ限られているのが現状だという。

調査報告書の筆頭執筆者を務めた Jupiter の上級アナリスト Julie Ask 氏は、調査対象のインターネットユーザーのうち70％以上が公衆ホットスポットについて知っていたが、料金を払って利用した経験がある人は1％にも満たなかった、と説明している。

「現実としては、この市場はまだ離陸していない」と、Ask 氏は internetnews.com に語った。(Jupiter Research と当サイトは、同じ親会社 Jupitermedia 傘下にある。)

Ask 氏は、2835人の調査回答者のうち、実際に何らかの高速無線インターネット接続の利用経験ありと回答したのがわずか15％に過ぎなかった事実に言及。この利用経験率の低さは、一般消費者向けのマーケティング不足が原因と結論づけた。