AT&T Wireless 身売りで、NTT ドコモとの契約はどうなる？

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NTT ドコモ (NYSE:DCM) は2000年末、98億ドルをつぎ込み、AT&T Wireless (NYSE:AWE) の株式16％を取得。その出資に応える条件として、AT&T Wireless は2004年6月までに全米の主要50都市のうち13都市で、第3世代 (3G) 携帯電話サービスを開始することで合意していた。

NTT ドコモが狙っていたのは、米国で『iモード』携帯電話プラットフォームの新規利用者を獲得することだった。しかし、景気後退に伴い契約は見直され、サービス対象都市は4都市に縮小、スタート期限も2004年12月末までと半年間延ばされた。

NTT ドコモの譲歩に対し、AT&T Wireless は新条件を達成すると誓約。達成できなかった場合は出資額を全額返還すると約束していた。しかし、AT&T Wireless は17日、Cingular Wireless に410億ドルで身売りすると発表。NTT ドコモとの契約条項は、新たな重要性を帯びてきた。

Cingular による買収が規制当局や株主の承認を得られた場合、この大型合併が完了するのは、AT&T Wireless が NTT ドコモに約束していた 3G サービス開始最終期限の直前となる。

「(3G 契約は) 今も完全に有効で、それを破るつもりはない」と、AT&T Wireless 広報担当者 Peter Rowe 氏は internetnews.com に語っている。

AT&T Wireless によると、今年7月に予定している 3G プロジェクト用に、Nortel Networks (NYSE:NT) および Ericsson (NASDAQ:ERICY) に基地局はじめ高性能ネットワーク装置類を発注済みだという。しかし、それを除くと 3G プロジェクトの詳細はもやの中だ。

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