中国の WAPI 強制には強硬姿勢を、ワイアレス技術業界が米政府に要請

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ワイアレス技術業界は24日、中国国内では独自の無線 LAN セキュリティ規格を強制するとした同国政府の決定 (2003年12月) に対して強硬姿勢をとるよう、米国の政府および議会関係者に要請した。

要請を行なったのは、情報技術産業協議会 (ITIC)、米国商工会議所、米中貿易委員会、全米製造者協会 (NAM)、および半導体工業会 (SIA) の5団体。

中国はワイヤレス市場の伸びが世界で最も急激に伸びている国。同国政府は、「GB15629.11-2003」を無線 LAN 標準規格として運用する計画を進めている。しかし、同規格は半導体メーカーや家電メーカーが採用している「Wi-Fi」(「IEEE 802.11」「IEEE 802.11b」) と似ているものの互換性がない。なぜなら GB15629.11-2003 が使っているセキュリティプロトコルは「WAPI」(Wired Authentication and Privacy Infrastructure) で、Wi-Fi が使っているオープンな国際的ワイヤレスセキュリティプロトコル「WEP」(Wired Equivalent Privacy) と違うためだ。

知的財産権を強調する中国政府の姿勢に対して苦情が広まる中、802.11 無線 LAN 業界が同様に懸念しているのは、中国政府が WAPI のライセンスを6社前後しかない同国の無線 LAN 企業にしか与えないのではないかという点だ。

WAPI のライセンス条件は、外国企業に対し、専有資料や機密資料を共同製造契約を通じて中国企業と共有することを求めている。

中国政府は、同国で販売される全ての無線 LAN 機器について昨年12月1日までに GB15629.11-2003 規格対応にするよう命じていた。ただし、それ以前に輸入あるいは製造した製品を持つ企業などに対しては今年6月1日までその販売を認める、という例外規定があった。

WAPI 実施計画の発表以来、いくつかの大手外国企業は中国政府に対して、譲歩を引きだそう、少なくとも実施を延長させようと交渉を続けてきた。しかし、これまでさしたる成果は見られず、米国政府は静観するのみ。そして、実施は3か月後に迫っている。