次世代 RFID 新仕様案、13社が合同提出

次世代 RFID (無線方式の非接触自動識別) 技術に関し、1つの標準仕様案を、業界大手など13社が合同で提出した。

「Unified Group」(統一グループ) を自称するこれら13社は20日、UHF 電波を使った短距離通信用の仕様案を提出したと発表した。

この仕様案は『Class 1 Generation 2』と呼ばれるもので、「C1G2」や「UHF Generation 2」として知られている。これが採用されると、ケース単位あるいはパレット単位で荷物の追跡用として最も広く普及している UHF 電波を使って、国際レベルで相互運用できるようになる。

同仕様案は、標準化団体 EPCglobal 認定を受けねばならないが、他に3件の候補案があり、認定を競い合う状態だ。

それら3件のうち2つは、RFID ハードウェアメーカーの Alien Technologies および Matrics がそれぞれ別個に開発した独自の規格。

もう1件は、南アフリカで専有的に使われているプロトコル『Supertag』の1種をベースにしたものと見られる。これは他との互換性はない。EPCglobal は、物流管理システム内におけるリアルタイム自動識別を可能にする、普遍的な電子製品コードシステムおよびグローバルネットワークを開発している、非営利の団体。

今回、Class 1 Generation 2 仕様案を提出したのは、Royal Philips Electronics と Texas Instruments (TI)、Impinj、SAMSys Technologies、Q.E.D Systems、Intermec Technologies、UNOVA、Applied Wireless Identifications Group (AWID) などだ。

現在、UHF 短距離通信用に使われているプロトコルは、『Class 0』と『Class 1』の2つだが、相互運用性がない。つまり、物流システム自動化のために大手納入業者に対して RFID 技術の導入を要求した、Wal-Mart や Target などの大手小売業者は、2種類の読み取り機を装備するか、どちらか一方に統一すると納入業者に通告せねばならないことを意味する。

なお、Matrics は独自に、自社製チップに読み取り/書き込み機能 ── 同社はこれを『Class 0+』と呼ぶ ── を加える強化を施している。