中国政府、WAPI 規格義務づけを無期限延期

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中国政府は21日、第3世代 (3G) 無線 LAN 規格について技術的に中立的立場を取ることに同意し、外国企業との間で高まっていた緊張緩和に動いた。

6月から同国独自の無線 LAN セキュリティ規格を義務づけるとしていたこれまでの方針を変え、同規格の義務づけを無期限に延期すると発表したのだ。

この発表は、米中両政府による緊迫した貿易交渉の翌日に行なわれた。米国はこの交渉を通じて、知的財産権に関する法律をより厳格に施行するとの約束も中国政府から引き出している。

交渉にあたった米国通商代表部 (USTR) の Robert Zoellick 氏は、両国の合同委員会『U.S.-China Joint Commission on Commerce and Trade』終了後の記者会見で、次のように語った。「中国は本日、第3世代無線通信および無線インターネット事業に対して、技術的に中立な政策をとると表明した」

中国は昨年、外国の半導体メーカー企業に対し、同国で販売する無線 LAN 製品について独自の規格「GB15629.11-2003」を義務づけると発表。しかし、同規格はセキュリティプロトコルに「WAPI」(Wired Authentication and Privacy Infrastructure) を使っており、そのプロトコルと、半導体メーカーや家電メーカーが採用している「Wi-Fi」(「IEEE 802.11」「IEEE 802.11b」) と互換性がないため問題になっていた。

「中国は、WAPI 規格義務づけをこれまで計画していた6月1日に行なわず、今後も期限を設けないと表明した」と、Zoellick 氏は記者会見で明らかにした。

同氏によると、17名からなる中国側代表団を率いた副首相 Wu Yi (呉儀) 氏は、WAPI 規格を改訂し洗練させるとも述べたという。中国は、現在の国際標準規格より WAPI の方がセキュリティ面で優れていると主張している。だが、今回の方針変更を受けて、中国のサービスプロバイダはどの規格を使うか自由に選択できるようになる。