米加州議会上院、RFID 制限法案を可決

RFID (無線方式の非接触自動識別) 技術は、物流システムの高速化を約束するが、小売業者に個人情報を与えすぎると危惧する声もある。

カリフォルニア州議会上院は4月29日、上院議員 Debra Bowen 氏 (民主党、レドンドビーチ選出) が提出した RFID 関連法案 (SB 1834) を22対8で可決した。同法案は、店舗や図書館における RFID の利用に関するプライバシー基準を設定するものだ。

Bowen 氏は次のように述べている。「RFID が密かに我々のプライバシーを犯すのを見過ごしてはならない。収拾がつかなくなる前に、何らかのプライバシー保護対策を講じることができるのだから」

SB 1834 は、店舗や図書館に対し、現在バーコードで収集している情報については収集を認める一方、顧客を買い物中あるいは店舗を出た後に追跡する目的で RFID 技術を使うことを禁じている。

プライバシー保護活動家らは、RFID がビデオを使った監視装置のように至る所に設置されたり、消費者の所在や関心あるいは習慣などをマーケッタがより洗練された方法で追跡できるようになるのではないかと恐れている。例えば、店舗に設置された RFID 読み取り機について、顧客が過去に購入した商品の情報を収集することを許して良いのだろうかと。

Bowen 氏たちが提出した法案は、収集できる情報について、顧客が実際に購入/レンタル/借用する商品に限定。そして、顧客が買い物中に手にしたけれども買わずに戻した商品や、顧客の服装などといった情報の収集を禁止している。