IDC の調査、公衆無線 LAN はニッチ市場止まり

IDC Japan 株式会社は2004年10月8日、国内公衆無線 LAN(PWLAN)サービス市場動向を発表した。これによると、同市場は徐々に拡大しており、2004年は堅調な伸びを示すと予測している。しかし、同市場が「移動するユーザー」という非常に限られたセグメントであることから、対前年比成長率は2005年以降年々減少し、2008年には、極めて限られたユーザーセグメントを対象としたニッチ市場にとどまると同社はみている。

PWLAN 市場において、プロバイダは、企業ユーザーに自社の無料サービスより有料の PWLAN サービスの方が有益と評価されるために、セキュリティの向上とサービスエリアの拡大に注力すべきであると同社ではみている。アクセスポイントをプロバイダ間で共有するとカバーエリアは広がるものの、差別化要素が減少することから、各プロバイダは、自社のアクセスポイントを拡充する必要に迫られる。

また、全国規模のサービスエリアを有する PHS と携帯電話が存在することから、ユーザーにとって、PWLAN サービスは必須ではなく、付加価値型サービスであることを認識する必要がある。IDC Japan コミュニケーションズリサーチアナリストのダニエル・ニューマンは、「通信事業者は、他のサービスと関連づけて PWLAN を提供することに重点を置く必要がある。他のサービスとのパッケージ化はユーザーへの訴求力を格段に上げる一手段であろう」と述べる。

PWLAN は、他のサービスを補完する付加価値サービスとしての位置づけとして進展していくものと考えらる。その魅力を高めるサービスとして重要なものに「リモートアクセスサービス」と「マネージド無線 LAN サービス」がある。これらのサービスは、ともに企業レベルで調達され、それにより PWLAN サービスのまとまった需要が見込めると IDC はみている。

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