携帯4社、プリペイド携帯の本人確認をさらに強化

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NTT ドコモ、 ボーダフォン、 KDDI（au）、 ツーカーの携帯電話4社は2004年11月30日、プリペイド式携帯電話サービスの不適正利用を防止するため、本人確認を強化することを発表した。

NTT ドコモでは、2003年9月1日より 本人確認を強化しているが、それ以前に同社のプリペイド式携帯「ぷりコール」を申し込み、現在も利用しているユーザーにも、同社が設定する期日までに契約者名義を登録することを求める。また、契約者名義が確認できない場合は、回線の利用が停止できるよう、12月中に提供条件を変更する。

ボーダフォンは、過去に販売したプリペイド式携帯も含めて、同社が契約者情報を把握できる運用に変更し、一定期間内に契約者情報が確認できない場合には、回線を停止できるよう2005年4月より変更する。

また、プリペイド式携帯を販売する際、契約者の本人確認を行い、同社の顧客管理システムへ登録が完了してから利用を開始するよう、販売時の運用方法も2004年内に変更する。

KDDI は、8月に発表した本人強化策に加えて、同社が提供しているプリペイド式携帯のユーザーが変更になった場合、契約者の変更登録を行なう方針に変更する。また、2004年中にも同社が必要と判断した場合に本人確認を行い、一定期間内に確認ができない場合には、回線の利用を停止する。

さらに、2004年8月8日以前に購入したプリペイド式携帯電話にも、2005年春をめどに改めて本人確認を実施。

ツーカーは、ボーダフォンと同様に12月より購入者情報を入手した後、回線を開通させる販売方法に変更する。また、必要に応じて契約者情報の提出を求め、確認がとれない場合に回線を利用停止する措置を2004年12月をめどに開始する。

さらに、2005年度春をめどに、いままで販売した分も含む全てのプリペイド式携帯について、契約者情報の登録と確認を実施し、確認できない場合は回線の利用が停止できる制度に変更する。

プリペイド式携帯電話は、転売・譲渡された場合ユーザーを把握することが困難なため、昨今の犯罪で利用されることが増加している。