Nortel、中国で3G 関連の合弁会社を設立

Nortel (NYSE:NT) は20日、中国の通信機器メーカー、中国普天信息産業集団公司 (China Putian) と手を結び、同国市場向けの第3世代 (3G) 通信関連機器を扱うジョイントベンチャーを設立すると発表した。

新会社は、将来有望な中国市場の通信事業者向けに、製品の研究開発、製造および販売を行なう。同社株式の51％を中国普天が所有し、残りの49％を Nortel が所有する。

Nortel の CEO、Bill Owens 氏は声明の中で、合弁会社設立によって同社の3G 技術がより進化し、中国での顧客獲得力が高まると述べている。

Nortel の広報によれば、同社はこれまで中国企業と3社の合弁会社を設立しているという。

会計スキャンダルで打撃を受けた Nortel だが、本国の米国では最近、3G 分野で成功を収めており、Verizon Wireless や Cingular の主要な新製品を陰で支えている。

Nortel の中国との関係強化は、まったく予想外の動きではない。Owens 氏は昨年9月の記者会見で、アジア市場の大手企業と手を結ぶ可能性を検討中だと述べていた。

「アジアの大手企業は欧米市場、それもまだ進出してくるとは予想していなかった地域でも、われわれ欧米企業と対等に張り合っている」と Owens 氏は当時、中国の華為技術 (Huawei Technologies) などを例に挙げて語っていた。

Nortel と中国普天はこれまでにも、中国情報産業部 (MII) の資金提供による3G 実地試験など、いくつかのプロジェクトを共同で実施している。合弁事業に関する契約の最終合意は、6月30日までに成立する見込みだ。