TCA、プリペイド式携帯の犯罪利用防止策を発表

社団法人電気通信事業者協会（TCA）は2005年3月29日、プリペイド式携帯電話の犯罪利用防止策への取組み状況と本人確認の結果を発表した。

近年、犯罪目的によるプリペイド式携帯電話の使用が増加していることに伴い、携帯電話各社や総務省では犯罪利用防止対策に取り組んでいる。

今回の発表により、携帯電話事業者は4月より全てのプリペイド式携帯電話について、契約者の本人情報の確認および登録を実施。一定期間内に、携帯電話事業者が契約者情報が確認できない場合には、携帯電話の利用停止が行えるようになる。

各携帯電話会社では、地方自治体の要請により犯罪に利用されている可能性のある、プリペイド式携帯電話の契約者情報の確認を実施しており、3月28日時点での暫定措置の実施状況を発表した。

この発表によると、契約者情報を確認したプリペイド式携帯電話番号は189件。そのなかで、すでに解約済だった番号は158件、利用停止を行った番号は27件、契約者情報の届出があった番号は4件。また、現在対応中の番号は51件だった。