住友商事、初めから情報を搭載しない携帯電話セキュリティサービス

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住友商事株式会社は2005年4月18日、完全施行された個人情報保護法を視野に入れた、企業向け携帯電話のセキュリティサービスを独自開発した、と発表した。なお、同サービスは4月30日より「MobileStar Secured Service」の名称で提供を開始する予定。

同サービスは、情報を携帯電話端末に持たせることなく、同社が管理するサーバー上で保有し、端末の紛失や盗難などによる情報漏洩を防止する。

同社は2003年4月より、携帯電話端末や回線販売を行う株式会社エム・エス・コミュニケーションズと共同で、企業向け携帯電話管理サービス「MobileStar」を提供しており、今回、端末内の情報も管理することでサービスの高度化をはかる。

住友商事では、サーバー側で電話帳やメールなどのアプリケーションを提供することで、もともと端末内に情報を持たない環境を実現し、端末の紛失や盗難の際の情報漏洩を防ぐサービスを開発した。

さらに、エム・エス・コミュニケーションズによる、携帯電話端末出荷時のセキュリティロック事前設定と組み合わせることで、より強固なサービスを提供可能にする。

MobileStar Secured Service では主に、携帯端末のブラウザ経由で利用できる電話帳機能やメール機能、スケジューラ機能、管理者から社員へ同報メッセージが送信できるメッセージ機能を提供する。

MobileStar Secured Service の利用料金は、1回線あたり月額600円。さらに、書記登録費や月額基本料金が、別途かかる。

ちなみにジュピターテレコムグループでは、2004年12月より19社の営業担当者が同サービスのトライアル版を利用している、とのこと。

携帯電話端末に情報漏えい対策を施したシステムは、KDDI と日本HPも提供しており、3月に同システムが東京都民銀行に採用された、と発表している。