「民間に任せよ」、米議会で地方自治体による通信事業規制法案

Pete Sessions 米下院議員 (共和党、テキサス州選出) は、州政府や地方自治体を通信関連事業から排除するための法案を提出した。それは、州政府や地方自治体のためだと言う。同議員は、Southwestern Bell Telephone Company で幹部を務めた経歴を持ち、通信事業に詳しい。1996年に下院選挙に初当選して以来、任期は5期目に入っている。

Sessions 議員が提案した法案は、『Preserving Innovation in Telecom Act』(H.R.2726) だ。同法案は、州政府や地方自治体に対し、すでに民間企業がきわめて似たサービスを提供している地域において、通信および関連サービス、情報サービス、ケーブルサービス事業を行なうことを禁じている。

現在すでに通信サービスを提供中の州政府と地方自治体は、同法の適用を免れる。また、民間企業がサービスを提供していない地域では、地方自治体がネットワークを構築しサービスを提供しても良い、と規定している。

Sessions 議員は、同法案の狙いについて、声明の中で次のように説明した。「地方自治体や州政府の中には、限られた予算を必須の公共事業プロジェクトに投資せずに、通信プロジェクトに注ぎ込んで、住民の払った税金を危険にさらしているところがある。地方自治体が限られた予算を通信インフラに投じたために、民間企業がすでに提供中のサービスと重複してしまう、そんなケースが少なくない」

最近数年間、多数の都市が、地元の事業者と直接競合する独自ワイヤレスネットワークの敷設を検討中だ。地方自治体が民間企業と競合することには、特に共和党員が反対している。