Proxim 倒産、Moseley に対しほぼ全資産の売却へ

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ワイヤレスネットワーク機器の Proxim (NASDAQ:PROX) は11日、ワイヤレス ソリューションの Moseley Associates に2100万ドルで「ほぼ全資産を売却」し、完全子会社となることで両社合意に達したと発表した。昨年9月に Symbol Technologies との特許訴訟で和解して支払うことになった、総額2275万ドルの和解金が大きく響いた。

両社の発表によると、Moseley は「Proxim が行なっているほぼ全ての事業を継続する」予定という。Moseley はこの買収により、200MHz から38GHz の無線周波数帯域で動作するワイヤレス製品群を獲得することになる。

Moseley は2000年以降、Microwave Data Systems、Axxcelera Broadband Wireless、CarrierComm などを次々と買収し、急成長を遂げている。同社社長兼 CEO の Jamal Hamdani 氏は声明で、「わが社は Proxim の既存顧客および保証契約すべてについて、全面的にサポートするつもりだ」と述べた。

Proxim に関しては、今年の5月に米連邦破産法第11条に基づく資産保護申請を行なう可能性があるとのニュースが流れ、株価が急落する事態に陥っていた。同社 (子会社の Proxim Wireless Networks および Proxim International Holdings を含む) は、Moseley への資産売却発表と同時に、自己破産手続きを申請した。Moseley による同社の資産買収は、破産裁判所の承認を経て実施する。

Proxim は約1週間前の3日、株価が1ドルを割った状況が30日 (営業日) 続いたため、株式店頭市場の NASDAQ から、公開廃止の通知を受けていた。

Proxim は、2002年に Agere Systems から『ORiNOCO』ブランドの Wi-Fi 製品資産を買収によって獲得し、同じく2002年には Western Multiplex との合併で『Tsunami』ブランドのワイヤレス Ethernet ブリッジ製品を資産に加えている。しかし同社は、これとあわせて WLAN スイッチソリューションを展開しなかったため、競合や新興企業の台頭を許した。アナリストの中には、それが間違いだったと指摘する声もある。

Proxim は一時期、企業向けワイヤレス機器の売上で、Cisco Systems および Symbol Technologies に次ぐ3番手に位置していたこともある。2000年には株価が250ドルにも達していた。同社は、Avaya (NYSE:AV) や Motorola (NYSE:MOT) と、移動体通信網および WLAN をつなぐ企業向け VoIP 統合ソリューションを共同開発する契約を結んでいたほか、半導体大手 Intel (NASDAQ:INTC) と提携して、ワイヤレス通信規格「WiMAX」(802.16e) に準拠したTsunami 製品を開発していた。