Intel、ワイヤレス技術を活用した地域振興構想を発表

Intel (NASDAQ:INTC) は18日、自治体を支援する『Digital Communities』構想を発表した。ワイヤレス技術と革新的アプリケーションを活用して、企業や住民向けのサービスを拡充および強化できるよう支援する構想だ。

アプリケーションには、検針員や建築物検査員などのような外勤職員の業務自動化、車両位置の遠隔監視を通じた緊急事態対応要員の安全強化およびリソース管理の強化、生徒の学業成果向上に向けた親と教員の協力強化などがある。

折りしも Intel のお膝元サンタクララの北隣、サンフランシスコでは16日、市内全域で無線ブロードバンド接続サービスを展開する計画について、情報および意見の提供を求める依頼書 (PDF ファイル) を出し、企業や非営利団体やコミュニティ団体ほか関係者に協力を呼びかけたばかりだ。

Intel によると、同社は Cisco、Dell、IBM、SAP をはじめハイテク企業約20社と提携して、13の「試験」地域で、包括的なソリューションやサービスの設計、開発および実施を支援するという。ソリューションには、行政の効率強化、経済成長の促進、住民の満足度の増進、貧困地域でハイテクを利用しやすくしてデジタルデバイドを是正することなどがある。

提携企業の1つ Airpath の事業開発ディレクタ Jeff Manning 氏は、次のように述べている。「Intel は、コンサルタント的な市場開発業者に似た役割をもって、構想を示してきた。わが社は、同構想において Intel と密接な協力関係にある。どちらも同じように市場の種まきに関心を持っている」