ハリケーン被災者の支援、ハイテク企業や通信事業者が続々

移動体通信大手 Verizon Wireless は、ハリケーン「Katrina」(カトリーナ) の災害復旧支援活動への寄付が携帯電話を使って簡単に行なえるサービスを開始した。

これは、携帯電話から「2HELP」(24357) というアドレスに「HELP」というキーワードを使ってメッセージを送ることによって、米国赤十字社に救援金を寄付できるというものだ。同サービスは、携帯向けプラットフォーム制作会社 m-Qube の協力を得て行なわれている。

2HELP アドレスにメッセージを送ると、米国赤十字社に5ドル寄付するかどうか確認メッセージが返ってくる。確認は、それに対して「y」と返信するだけでよい。もっと多く寄付したければ、同じ手続きを最高5回、計25ドルまで繰り返すことが可能だ。

米国赤十字社の募金計画担当副社長 Kathleen Loehr 氏は、声明の中で次のように述べている。「Katrina の被害に対しては、大規模な復旧活動がまだ始まったばかりだ。やらねばならないことが膨大にある。われわれは、Verizon Wireless の支援、とりわけ、この支援プログラムを通じて寄付してくださる方々に感謝している」

米国史上最大級の自然災害をもたらした Katrina の被災者に対する、通信事業者やハイテク関連企業からの支援活動はこれだけにとどまらない。

例えば、Sprint-Nextel は8月30日、政府や緊急事態対策機関による復旧活動を支援するための緊急対策チームを派遣すると発表している。

現金を寄付する企業も多い。半導体最大手 Intel の慈善団体 (財団法人) Intel Foundation は1日、Katrina の被災者救援資金として100万ドルを米国赤十字社に寄付すると発表した。同財団は、これに加え、Intel 従業員が行なう寄付と同額を寄付する予定だ。