Nokia、3G ネットワーク機器で中国企業と合弁会社設立

フィンランドの携帯電話メーカー Nokia (NYSE:NOK) と China Putian (中国普天) は13日、10年来の提携関係を強化し、第3世代 (3G) ネットワーク機器を扱う合弁会社を設立すると発表した。

両社は中国の武漢を拠点に、3G 携帯電話通信規格「TD-SCDMA」(時分割同期符号分割多元接続) および「WCDMA」(広帯域 CDMA) を使った機器の、研究開発/製造/販売を包括的に行なうという。

両社の出資金額は、合計9億人民元 (約1億700万米ドル) だ。契約に基づき、新会社の株式は China Putian が51％、Nokia が49％を持つことになる。

Nokia と China Putian には、1995年以来 GSM 技術の開発に共同で取り組んできた歴史がある。

新会社が開発した製品は、China Putian の『Potevio』ブランドで販売し、来年には発売できる見込みだという。なお合弁会社設立後も、Nokia は独自ブランドの WCDMA システムを中国内はもとより世界中で販売し続ける。

Nokia の上級副社長でネットワーク部門を統括する Simon Beresford-Wylie 氏は、声明の中で次のように述べている。「China Putian とわが社の提携強化は、中国の3G 業界の発展に大いに貢献するだろう。この合弁会社設立は、TD-SCDMA 技術に対するわが社の注力を示すものだ」

China Putian においては、Nokia が TD-SCDMA 規格に関する専門パートナーになっている。巨大な人口を擁する中国で、TD-SCDMA は無線通信事業者に機器類を販売する上で非常に有用になりうる。

Nokia の広報担当 Anna Linden 氏によると、中国政府はまもなく TD-SCDMA ライセンスの認可に踏み切る見込みだという。

Linden 氏は、internetnews.com の取材に次のように語った。「業界では 3G ライセンスが2006年前半に中国で認可されると見込んでいるが、わが社も同じ見方だ」