Nokia、3G ネットワーク機器で中国企業と合弁会社設立

この記事のURLhttp://japan.internet.com/allnet/20051014/12.html

フィンランドの携帯電話メーカー Nokia (NYSE:NOK) と China Putian (中国普天) は13日、10年来の提携関係を強化し、第3世代 (3G) ネットワーク機器を扱う合弁会社を設立すると発表した。

両社は中国の武漢を拠点に、3G 携帯電話通信規格「TD-SCDMA」(時分割同期符号分割多元接続) および「WCDMA」(広帯域 CDMA) を使った機器の、研究開発/製造/販売を包括的に行なうという。

両社の出資金額は、合計9億人民元 (約1億700万米ドル) だ。契約に基づき、新会社の株式は China Putian が51％、Nokia が49％を持つことになる。

Nokia と China Putian には、1995年以来 GSM 技術の開発に共同で取り組んできた歴史がある。

新会社が開発した製品は、China Putian の『Potevio』ブランドで販売し、来年には発売できる見込みだという。なお合弁会社設立後も、Nokia は独自ブランドの WCDMA システムを中国内はもとより世界中で販売し続ける。

Nokia の上級副社長でネットワーク部門を統括する Simon Beresford-Wylie 氏は、声明の中で次のように述べている。「China Putian とわが社の提携強化は、中国の3G 業界の発展に大いに貢献するだろう。この合弁会社設立は、TD-SCDMA 技術に対するわが社の注力を示すものだ」

China Putian においては、Nokia が TD-SCDMA 規格に関する専門パートナーになっている。巨大な人口を擁する中国で、TD-SCDMA は無線通信事業者に機器類を販売する上で非常に有用になりうる。

Nokia の広報担当 Anna Linden 氏によると、中国政府はまもなく TD-SCDMA ライセンスの認可に踏み切る見込みだという。

Linden 氏は、internetnews.com の取材に次のように語った。「業界では 3G ライセンスが2006年前半に中国で認可されると見込んでいるが、わが社も同じ見方だ」

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。