Nokia、ワイヤレスメッセージ技術の Intellisync を買収

この記事のURLhttp://japan.internet.com/allnet/20051117/12.html

携帯電話およびネットワーク機器大手 Nokia (NYSE:NOK) は、企業向け市場における勢力拡大を狙っており、そのためなら出費を惜しまないようだ。

同社は16日、Intellisync (NASDAQ:SYNC) を現金4億3000万ドルで買収すると発表した。

Intellisync は、通信事業者向けおよび企業向けに、機器やプラットフォームに依存しないワイヤレスソフトウェアやモバイルアプリケーションを提供している。同社の買収によって Nokia は、実質的にどんな機器からも任意のデータソース/アプリケーション/ネットワークに接続する機能を、企業ユーザーに提供できるようになる。

Nokia の企業向けソリューション部門担当副社長兼ゼネラルマネージャ Mary McDowell 氏は、電話会見で次のように述べた。「さまざまな機器およびさまざまなプラットフォームに対応した Intellisync の技術は、(企業の) IT 部門との商談できわめて重要な要素になる」

McDowell 氏によれば、現在 Intellisync が結んでいる機器メーカーとの提携関係は、買収手続き完了後も変わらないという。Intellisync の提携メーカーには、人気携帯端末『Blackberry』を持つ Research In Motion (RIM) をはじめ、大手が数多く名を連ねている。

Nokia は、Intellisync の買収について、たとえば『Nokia Business Center』の強化など、ほかの企業顧客向け戦略に沿うものだと述べた。Nokia Business Center は、プッシュ型 Eメールやコラボレーション型業務アプリケーションを可能にするソフトウェア ソリューションだ。

なお Intellisync は、より多くの企業ユーザーを Nokia に引きつける技術をもたらすだけでなく、米国大手の Cingular や Verizon Wireless や Sprint をはじめ、多数の移動体通信事業者との関係ももたらすことになる。

この買収によって Nokia が得るほかの恩恵について、Intellisync の社長兼 CEO (最高経営責任者) Woodson Hobbs 氏は、熟練したソフトウェア営業人員やモバイルセキュリティ技術および機器管理製品などを獲得できることをあげた。

Intellisync の株主と規制当局の承認を得ることが条件だが、買収手続きは3か月ないし4か月以内に完了する見込みだ。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。