『BlackBerry』の販売差し止め、回避への残り時間わずか

この記事のURLhttp://japan.internet.com/allnet/20060127/12.html

カナダのハンドヘルド機器メーカー Research in Motion (RIM) にとって、人気製品『BlackBerry』の米国における販売差し止め命令を回避するために残された時間が少なくなった。

最高裁判所からの差し戻しを受け、連邦判事は25日、再審日を2月24日に設定した。米国の NTP (株式非公開) が RIM を相手取って起こした特許侵害訴訟で、BlackBerry の販売差し止めを再度言い渡すか否か、その再審で裁定する。

再審が2月24日に決まったことにより、RIM は NTP と和解に向けて交渉できる残り時間が29日間しかなくなった。バージニア州東部地区連邦地方裁判所の James Spencer 判事は1年あまり前、米国における Blackberry の販売差し止めを命じたが、RIM の控訴を受けて執行を停止していた経緯がある。

RIM が控訴した主張の一部については、米特商標許庁が認めた。しかし、裁判所は大筋で Spencer 判事の裁定を支持し、訴訟が続いていた。同判事は昨年11月、4億5000万ドルを支払って和解しようと RIM が NTP と交わした和解条件概要書を無効とする判断を下している。

なお、最高裁は今週、RIM の再審請求を棄却したばかりだ。カナダ企業の RIM は、米国特許法の対象外と最高裁が裁定することを期待していたが、その願いは叶わなかった。

NTP は、最高裁の裁定後に発表した声明の中で、次のように述べている。「最高裁が再審請求を棄却したことによって、RIM は特許侵害罪を逃れる最後の道を閉ざされた」

Spencer 判事が昨年11月、NTP と RIM の和解条件を無効としたことによって NTP は、2002年に同判事が下した販売差し止め命令を回避したい RIM に対し、新たな和解交渉のテーブルに着くよう圧力をかけ続けることが可能になっている。

販売差し止め命令には、次のようにある。「問題の特許の有効期限が全て切れる2012年までは、それら特許に触れる BlackBerry のハードウェアおよびソフトウェアについて、米国における販売と使用および輸入を禁ずる」