RIM と NTP、特許侵害訴訟で和解成立

Research in Motion (RIM) は3日、2001年から長きに渡って続いた特許侵害訴訟について、原告の NTP (株式非公開) と和解合意に達したと発表した。この合意に基づき、RIM (NASDAQ:RIMM) は、NTP に対して、和解金とライセンス料合計6億1250万ドルを支払う。

和解に達したことにより、RIM は米国における人気のワイヤレス通信端末『BlackBerry』の販売およびワイヤレス Eメールサービス提供の、差し止め命令を回避できることになった。

RIM によると、この和解合意は、NTP が保有し管理する特許すべてに関するものであり、RIM のあらゆる製品とサービスおよび技術が対象になっている。合意内容には、RIM および提携企業が、NTP からいかなる訴えも受けずに、RIM の製品やサービスを販売し続けることを認めると明記されている。

RIM によると、同社は和解を視野に4億5000万ドルをすでに2006会計年度第3四半期 (2005年9月-11月期) 決算に計上ずみであり、残る1億6250万ドルを第4会計四半期 (2005年12月-2006年2月期) に計上するという。

今回の和解成立により、RIM が2000年に BlackBerry を使ったワイヤレス Eメールサービスを開始後まもなく始まった、激しい法廷闘争が幕を閉じることになった。提訴から2年後、バージニア州連邦地裁は、RIM が NTP のワイヤレス技術関連特許を侵害していると裁定し、RIM に賠償金5300万ドルの支払いを命じていた。その後、両社による法廷争いは激しさを増した経緯がある。

なお、連邦地裁は RIM に対し Blackberry サービスの差し止め命令を出したものの、RIM の控訴要件が尽きるまでその執行を先送りしていた。

RIM は、和解に向けて NTP との交渉を続け、昨年3月には RIM が4億5000万ドルを支払って和解することで両社が仮合意を結んだ。しかし、それに納得せず、両社は今年2月末に法廷に戻り，再審に臨んだ。その再審で裁判所は双方の言い分を聴いたが、両社に和解を促し、決定を先送りにしていた。