ボーダフォン、Winny で関西地区の基地局関連情報が一部流出

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ボーダフォンと、同社がネットワーク品質測定業務を委託しているノキア・ジャパンは、2006年5月1日、関西地区におけるボーダフォン基地局関連情報の一部流出について発表した。

2006年4月25日、ボーダフォンの基地局関連の情報がファイル交換ソフト「Winny」を介してインターネット上に流出しているとの連絡が外部からあり、ボーダフォンならびにノキアは直ちに調査に着手したという。

その結果、ボーダフォンのネットワーク品質測定業務についてノキアから業務を請け負った下請企業の従業員が、自宅で作業をするために外部記録媒体を使って基地局関連の情報を持ち出し個人用パソコンに保存したところ、当該パソコンがコンピュータウィルスに感染していたためにパソコン内に保存していた情報が「Winny」を介して、インターネット上に流出していたことが判明した。

今回流出した情報には、関西地区（大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県の2府4県）のボーダフォンの土地借用基地局の所在地、地権者の名前が含まれているという。

記載されていた地権者の名前は、姓名（フルネーム）が239名分、苗字のみが395名分の合計634名分。なお、流出した個人情報は、土地借用基地局関連の地権者の姓名あるいは苗字、および、所有不動産の住所（土地借用基地局の所在地）で、電話番号などのその他の個人情報は含まれていないとされる。

また、基地局関連以外のボーダフォン携帯電話サービスを利用する一般ユーザーなどの個人情報も一切含まれていない。

現時点ではこの件に関する情報の不正使用などの報告は確認されていない。対象の地権者に対しては、別途、個別に謝罪の連絡ならびに書面での報告をするとしている。

ノキアは当該下請け業者との契約を即刻解除し、ボーダフォンとノキアは当該下請け業者に対する損害賠償請求を検討するという。

今後、ボーダフォンとノキアは、外部記録媒体の厳格な取扱いを含めた情報の持ち出し管理や社内システムのウィルス対策などの徹底を図るとしている。「Winny」などのファイル交換ソフトの業務パソコンへのインストールは、これまでも全面的に禁止するなど従業者に対し教育･指導してきたが、今後、業務で使用する全パソコンを対象としてこれに類するソフトの有無を再点検し、万一発見された場合は直ちに削除を行うなど再発防止を推進するという。

あわせてボーダフォンは、ノキアを含む全ての業務委託先に対し、ボーダフォンと同等の再発防止対策の実施を求めるとともに、業務で使用するパソコンに「Winny」などのファイル交換ソフトのインストールを全面禁止する旨の誓約書の提出を求めるなど、さらなる情報管理の向上に努めるとしている。