番号ポータビリティ、解約手続きはキャリアのショップに行く必要なし

NTT ドコモグループ9社、KDDI・沖縄セルラー、ボーダフォンは、2006年5月17日、2006年11月1日までに導入が予定されている「携帯電話番号ポータビリティ」（MNP）に関して、これまでに確定した基本的な手続き方法を発表した。

携帯電話事業者は、今後も詳細条件等について検討を行い、随時、必要な情報を告知していくとしている。

MNP は、ユーザーが使用中の携帯電話事業者を変更する際に、所定の手続きを行うことで、現在契約している事業者（移転元事業者）で使っていた電話番号を、新しい事業者（移転先事業者）との契約後も引き続き利用できるシステム。

従来、携帯電話事業者を変更する際には、解約手続きと新規契約手続きをそれぞれ別の受付店で行う必要があった。

しかし MNP においては、移転元事業者との事前の手続き（MNP 予約申込）を電話や Web で行った場合、移転先事業者の受付店への来店のみで移転元事業者の解約と新規契約の手続きを行える。MNP 予約申込は移転元事業者の受付店でも可能だ。

移転先事業者の受付店での手続き時間は最大でも数時間程度になる予定という。

手続きの流れは、まず、ユーザーが移転元事業者に対して MNP の予約を電話や Web 経由、あるいは受付店で申し込む。移転元事業者は、ユーザーに携帯電話解約に関する事前の説明や MNP の手続きに関する説明を行い、ユーザーに対して「MNP 予約番号」を発行する。

「MNP 予約番号」を受領したユーザーは、移転先事業者の受付店へ「MNP 予約番号」を持って来店し、MNP による携帯電話新規契約申込を行う。

移転元事業者にて、移転先事業者を経由して送られる MNP 予約番号などを照合後、移転が実行され、元契約が解除となる。その後、移転先事業者にて新規契約処理が実施され、ユーザーは携帯電話機を受領する。

MNP を実施すると、移転元事業者との契約は解除（解約）となり、移転先事業者と新たに契約（新規契約）することとなるため、いくつかの注意事項がアナウンスされている。

まず、移転元事業者が発行したメールアドレスは引き継がれない。また、移転元事業者が提供しているサービス（料金プラン・割引サービスなど）は解約とともに終了となる。

コンテンツプロバイダーが提供しているコンテンツや、電子マネーなどは引継ぎできない場合がある。年間契約などの割引サービスを契約している場合は、解約に伴い、別途費用が発生する場合があることにも注意が必要だ。