人間の追跡に RFID を使用することは是か非か

米国土安全保障省 (DHS) の技術関連小委員会が、人間の追跡に RFID を使用することはプライバシの侵害につながるとの見解を表明し、ワシントンの有力な業界団体がこれに異議を唱えている。

DHS の小委員会、Emerging Applications and Technology Subcommittee は先ごろ、人間を対象とした RFID 技術の使用に関して、15ページにおよぶ報告書草案を発表し、その中で、ID カードやトークンに RFID 技術を使用することは、米国民に対する違法な追跡行為につながる可能性があると指摘した。

同委員会は、報告書で次のように述べている。「強力な保護策がない状態で、ID カードやトークンに RFID を使用すれば、個人の行動追跡や活動分析、ひいては安全保障以外の目的での身元確認や情報照会を許す傾向が出てくるだろう」

DHS のこうした見解に対して、ハイテク業界団体の米国電子協会 (AeA) は批判的な反応を示し、報告書草案は「あまりに広範で、非現実的で、不正確な一般論」を含むものだと述べた。

問題は誤った使い方であり、技術そのものではないと AeA は主張し、DHS の報告書草案を受けて発表した声明の中で、次のように訴えた。「(報告書草案は)『人間の追跡』を、まるで RFID だけが実行しうる行為のように誤って解釈している。実際、RFID 技術それ自体は善でも悪でもない。データを握っている人間たちこそが、人間の追跡を行なうのだ」

DHS の報告書草案は、用途を「特定し、厳密に範囲を限った」条件下であれば、RFID を使った人間の追跡も認めると述べている。

「鉱山労働者や消防士が対象なら、RFID を利用した身元確認も許容範囲内かもしれない。危険な状況下では、身元識別のスピードが最優先事項となるうえ、ID カードが正式なカード保持者のものか、いちいち確認する必要があまりないからだ」

「しかし、人間を対象としたその他の用途について考えた場合、RFID はそれが引き起こすプライバシやデータ整合性の問題に比して、ほとんどメリットがないように思われる」

一方、AeA は声明の中で、個人のプライバシは RFID を使用しても守られる、と述べている。

AeA は DHS に対して、「まず第一に個人のプライバシを保護する政策を十分に整え、その上で政府当局にそうした政策に反しない技術を選択する権限を与える」ことを提案している。