Front Porch、メッセージの高到達性で自治体運営 Wi-Fi 市場を狙う

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Eメール トラフィックが増加し、街中にワイヤレスネットワークが広がっている今、多少強引にでも Web ブラウザベースでメッセージを送ることが、マーケティングメッセージや重要な通知を確実に伝える最良の方法かもしれない。

ネットワーク運営組織向けのメッセージング ソリューション会社 Front Porch の創設者兼 CEO (最高経営責任者) Zach Britton 氏は、地方自治体が運営する Wi-Fi ネットワークの急増が、同社のメッセージング プラットフォームに新たな顧客を惹きつける絶好のチャンスになると期待している。

同氏によると、Front Porch にとって重要な顧客の ISP は、つまらないことで利用者を失っているという。たとえば、利用者が ISP の送った請求通知やクレジットカード更新手続きの依頼通知を読まなかったり、期限内に対応しないといった形だ。

ほかにもネットワークサービス利用者は、サービスの一時停止予定通知を見落としたまま気付かず、後になって告知努力が足りないとサービスプロバイダに文句をつけるという。

「誰かに Eメールを送ったとしても、それが相手に全く届かないかもしれない。あるいは届いたとしても、相手がすぐに読むとは限らない」と、Britton 氏は指摘する。

こうしたメッセージの見落としは、企業における顧客サービス業務や請求書発行業務にも支障を与えかねない。いずれの場合も、売上に悪影響を及ぼす。

Front Porch の『PorchLight』は、ISP や地方自治体など、ネットワーク運営組織のネットワークエッジに設置する TCP/IP アプライアンスだ。この機器は、利用者のインターネット閲覧中に、ネットワーク運営組織側から行なうコンテンツ挿入を管理する。そして重要な通知や広告などが、このアプライアンスを通じて利用者の手元に届く。

手元に届くといっても、Eメールを使う訳ではない。Front Porch のソリューションでは、利用者のブラウザ ウィンドウに直接メッセージを表示する。Britton 氏によると、メッセージコンテンツはポップアップからリダイレクトまで、様々な形を取ることができ、特定の Web サイトや Web コンテンツと関連付けることも可能だという。また同氏は、利用者がメッセージを確認するまでブラウザを「凍結する」ことすらできると述べた。

Eメールが大幅に増加し、ジャンクメールも増えている現在、強制的とも言える到達性の高さは重要な要素だ。調査会社の Radicati Group によると、およそ1710億通の Eメールが日々飛び交っており、そのトラフィックの71％が、スパムなどそのまま捨ててしまうメッセージだという。

一方、Wi-Fi ネットワークを運営する地方自治体にとっては、選挙などの地域イベント告知や緊急通知といった公共メッセージの到達性を高めることができるほか、地域会社の宣伝やスポンサ企業の広告など、到達性の高さを利用した広告売上により、ネットワーク運営コストを軽減できる。もちろん、地域経済の発展も見込める。

調査会社 IDC は、米国の地方自治体によるワイヤレスネットワーク運営の取り組みについて、2006年の予測規模こそ8800万ドルと小さいが、2010年には5億1200万ドル規模に成長すると予測しており、今後インフラ業界に多大なビジネスチャンスをもたらすとの見方を示した。

Front Porch の Britton 氏は、広告売上で運営コストを補助できる同社のソリューションが、コスト問題に悩む地方自治体の関心を集めると踏んでいる。