アジアにも広がるiモード〜エムレポート、キャリアの海外動向を報告

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エムレポートは、2006年7月14日、2005年度における携帯電話事業者各社の海外動向について調査したレポート「携帯電話事業者各社の海外動向−2005年度−〜広がる i-mode ロシアや英国、シンガポールなどでも開始〜」を、Ns 総研から発行することを発表した。

このレポートは、Ns 総研「SHOP NS-Research」や、インターネットコム「Online Research Portal」、データリソースなどで販売される。

独 E-plus Mobilfunk による2002年3月16日の「i-mode」開始を皮切りに、2005年11月19日にはシンガポール StarHub もサービスを開始した。それに伴い、i-mode 採用事業者14社がサービスを提供している。

今後、独 O2 Germany や香港 Hutchison Telephone Company Limi ted、マニラ SMART Communications でも順次開始される予定。また、有力な i-mode 提携先としてはインドやタイ、ベトナム、インドネシアが候補とされる。

i-mode 提携以外にも、NTT ドコモはアジア事業者6社と国際ローミングや法人向けサービス分野で事業協力を進めることに合意している。6社は台湾 Far EasTone Telecommunications やインド Hutchison Essar、香港 Hutchison Teleco mmunications（Hong Kong）、韓国 KT Freetel、インドネシア PT Indosat、シンガポール StarHub で、「Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）」を結成する計画という。

KDDI はこれまで「GLOBAL PASSPORT」で国際ローミングに対応していたが、2005年9月に「au ICカード」を利用した「GLOBAL EXPERT」を開始、GSM 方式圏の170か国/地域での利用が可能になっている。

ボーダフォンは Vodafone Group の一員であったため、携帯電話端末の国際ローミング対応は必須の機能といえる状況にあった。そのため「Vodafone 3G」端末の多くは国際ローミング対応になっており、国内事業者では最多の合計19機種を誇る。

エムレポートは、2006年7月3日には、2005年度の携帯電話事業者各社の国内動向に関するレポートを発売している。