アクティブ型 RFID タグによる広域家畜監視システム

IBM と農業技術会社 TekVet が手を組み、牛などの家畜を遠隔監視するため、アクティブ型 RFID タグとインターネットを利用したシステムを顧客に提供する。

同システムが用いるアクティブ型のタグは、牛の耳に装着するもので、体温監視センサーを備える。通信有効範囲は半径約90メートルないし150メートルで、複数の受信設備を経由し、広い範囲の家畜情報を収集できる。収集したデータは衛星回線を通じ、『IBM System x』サーバーを用いた TekVet のデータセンターに集める。

これは、世界の食糧供給に影響が出ないよう、BSE や口蹄疫などの病害防止を支援する IBM と TekVet のプログラムの一環だ。

基本的な考え方は、発熱に目を光らせることで、疾病の可能性がある家畜を群れから切り離そうというものだ。

家畜監視用の RFID システムは特段目新しくないが、今回のシステムは、今まで以上に広範な通信域を実現するアクティブ型タグを用いることが特徴となっている。

TekVet が構築したこの家畜追跡システムは、個々の家畜のリアルタイム位置情報など、体温以外の家畜関連データも提供する。

TekVet の顧客は、オンラインで家畜の識別情報や体温データにアクセスでき、広い範囲に存在する家畜が、なんらかの伝染病の症状を示していないか調べることができる。

両社によると、同システムは病気になった家畜の隔離や投薬といった感染拡大予防措置を、生産者が直ちに実行できるようにするものという。

IBM の RFID ソリューション担当幹部 John Del Pizzo 氏は同システムについて、家畜の管理をより的確かつ自動化する一方、家畜に投資する人々や規制当局、そして最終的には食の安全を求める消費者に、重要な情報をもたらすと述べた。

近年、食の安全性に対する関心が高まっており、国際問題にまで発展している。たとえば米国産牛肉の対日輸出は、BSE の発生を受け2003年に停止した。その後2005年に一旦再開したが、危険部位の混入が明らかになり、再び禁輸となった後、検査条件などで日米両国合意の上、今月から再開した。しかし、安全性に対する認識と方針は国によって大きく異なるため、立場を異にする国家間においては、各生産者の倫理意識やビジネス上の判断のレベルを越え、もはや政治問題の色が強くなっていることも否めない。