KDDI 小野寺氏、法人市場における MNP 戦略として「E03CA」など発表

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KDDI は、2006年9月21日、法人市場における MNP 戦略の一環として、新しい法人向け端末「E03CA」と、法人向けメッセンジャーサービス「Business Messenger」を発表した。

発表会では、KDDI の代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が説明を行った。

KDDI の独自調査によると、法人契約は携帯電話全体市場の約10％と推測されており、携帯電話市場は約9,350万台、法人契約は900万台強とされる。2006年度の成長率は+11％と推測されており、携帯電話全体から見ると高い伸びを示しているという。

また、かつての法人利用における携帯電話は、緊急連絡手段、あるいは個人契約の携帯電話を仕事に利用するといった使い方がメインであったが、現在では携帯電話は情報化・業務効率化の必須ツールと位置づけられており、法人契約による情報セキュリティ管理も重要視されている。

小野寺氏は、携帯電話は業務用 ICT デバイスに進化した、と述べる。

また、これまでは電話番号が変わってしまうことが、キャリア移行の障壁となってきたが、2006年10月24日には MNP が導入され、キャリア移行の最大の障壁が消えることになる。

63％の企業が複数キャリアから携帯電話を導入しているとされており、MNP によって法人携帯電話市場は流動化すると KDDI は見ている。

KDDI はモバイルソリューション事業本部を設立しており、法人向けの事業に関しては「端末だけではなくソリューションとして販売してきた」と小野寺氏は述べる。

「法人では個人向け以上にドコモが強い」とも述べ、MNP を法人向けの分野で勢力を拡大する大きなチャンスと見ているようだ。

KDDI は、フィールドにおいては動態管理や車両運行管理を実現する「GPS MAP」、オフィス向けには、無線 LAN 内線ソリューションの「OFFICE FREEDOM」などを主力にモバイルソリューション事業を展開してきた。

また、法人向け端末としては、大容量バッテリー採用の「B01K」、無線 LAN 内蔵モデルの「E02SA」を導入している。

今回は、法人が重視する「連続通話・待受時間の長さ」、「セキュリティ機能」、「ボディの頑丈さ」を実現したモデル「E03CA」が発表された。

標準搭載となる背面からはみ出した大容量バッテリーは、通常の WIN ケータイの1.5倍という、約300分の最大連続通話時間と約380時間の最大連続待受時間を実現するという。

IPX7 相当の耐久性、耐水性・耐衝撃性は、法人向けでは初めての機能だ。強力なセキュリティ・利用者制限機能は、遠隔からの管理にも対応する。Bluetooth の搭載は国内のタフネスケータイでは初となる。

また、トランシーバ感覚の音声送受信も利用できる、法人向けメッセンジャーサービス「Business Messenger」も発表された。2007年1月からのサービス開始が予定されており、半年間は無料で提供するという。

KDDI 代表取締役社長兼会長 小野寺正氏と「E03CA」