小規模事業経営者の約7割は個人名義の携帯を使用〜フォーバルが報告

株式会社フォーバルは、2006年10月20日、東京・名古屋・大阪・福岡など全国主要7都市の小規模事業経営者を対象に、MNP 開始に先駆け、小規模事業者の経営者558人に対して実施した、「携帯電話」の利用実態に関する聞き取り調査に関しての報告「フォーバル小規模事業者白書2006 Vol.2」を発表した。

この調査では、小規模事業者の経営者がこうした情報通信環境の大きな変化に直面する中で、それをどのように捉えているかを調査している。

調査の対象となった経営者（平均年齢48歳、平均従業員数約8人）は、メール使用（83.7％）はもとより、インターネット閲覧（32.1％）など積極的な活用が目立つ。

一方で、MNP で話題となっている携帯電話会社の選択では、利用料金の安さを最も重視している。また、過半数の経営者が従業員には会社契約の携帯電話を持たせないなど、経営者ならではのシビアな金銭感覚が見受けられる結果となっている。

MNP によって携帯電話会社を変更したいと考える経営者の約5割が、その理由に「現在の料金の高さ」を上げている。逆に、機能やサービスを理由とする回答は16.5％に留まっている。

経営者が携帯電話で最も頻繁に電話する相手は、「自社」（16.5％）で、外出先から、好きなときにいつでも、どこからでも携帯電話から社員に指示を連絡しているようだ。

また、「お客様の携帯電話」（15.4％）や「取引先の携帯電話」（13.4％）など、ビジネスシーンで活用される機会が多いのも特徴。携帯電話番号の平均登録件数は174.2件、その内取引先や顧客の登録件数は平均93.6件という結果だ。

今後望む機能に関する質問では、「パソコンとのデータ・メールアドレスの共有」（計33.7％）など、よりパソコンに近い利用環境・連動性などを望む声が多く見受けられる結果となった。

経営者の約7割は「個人名義の携帯電話」を使用していると回答。従業員に対して会社契約の携帯を持たせているかの問に対しては過半数（52.7％）の経営者が「一切持たせない」と回答している。

この調査の調査時期は、2006年9月19日〜29日。調査対象は東京・横浜・名古屋・大阪・京都・福岡などの小規模事業経営者。調査方法は情報通信コンサルタントによる聞き取り調査。有効サンプル数は558人/社、平均年齢 約48.2 歳。

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