米国入国ビザ免除国の大半が、電子パスポート移行条件を達成

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米国は、同国の入国査証免除プログラム (VWP) 対象国に対し、2006年10月26日以降は電子パスポートを発行するよう求めていたが、米国土安全保障省 (DHS) は同日、3か国を除くほぼ全ての対象国が条件を満たしたと発表した。

査証免除対象国の旅行者は、米国に入国するにあたってビザを取得する必要がない。この査証免除対象国27か国のうち、アンドラ、ブルネイ、およびリヒテンシュタインだけが電子パスポート移行期限に間に合わなかった。

今後、これら3か国の旅行者は、所有するパスポートが2006年10月26日以降に発行したものだった場合、ビザを取得しなければ米国に入国できなくなる。

米国のパスポートに関する新しい規則では、査証免除対象国は非接触型チップを搭載した新しいパスポートを発行し、そのチップにパスポート保有者の個人情報やデジタル写真などの生体認証データを記録しなければならない。

米国政府は、電子パスポートが米国の入国審査所に設置した読み取り機で確実に読み取れるよう、査証免除対象国と協力し、電子パスポートの技術標準と機能の策定を行なってきた。

米国では、生体認証データを記録した一般旅客向けの電子パスポート発行を8月から開始している。

米国土安全保障省長官の Michael Chertoff 氏は声明の中で、「電子パスポート移行は、紛失したり盗難されたパスポートを使い、米国への入国を企てるテロリストたちを防ぐ上で、大きな進歩だ」と述べた。