MNP の先にある波は「SIM ロック解除」〜富士通総研がレポートを発表

富士通総研は、2006年11月29日、携帯電話の利用実態を調査し、機能やサービスに対するニーズを分析したレポート「携帯電話の利用実態とニーズ分析2006−先送りされたシェア変動と携帯電話コモディティ化の影響−」を発表した。

携帯電話を現在使用しているものに買い換えた理由を前回調査と比較すると、選択肢のなかで最も率の高い「バッテリーの持ちが悪くなった」だけが前回の20.0％から今回28.9％に増加。

「機能・性能の見劣り」や「使いたい機能・サービス」、「魅力的なデザイン」のような端末寿命以外の理由を選ぶ率は軒並み減少したようだ。

レポートは、前回調査からこれまでの間に思わず買い換え心をかきたてられるような新しい機能やサービス、デザインなどを備えた携帯電話があまり登場しなかった、もしくは、消費者にとって携帯電話が手持ち端末の寿命とかかわりなく買い換えるようなアイテムではなくなってきたと解釈している。

使用している携帯電話の機種タイプによって利用者を分類すると、「高価格フル機能搭載のハイエンド型（13.4％）」、「特定機能に力を入れた専門特化型（9.8％）」、「個性的なデザインのデザイン追求型（7.0％）」、「機能がそこそこ付いたバランス型（61.8％）」、「機能を絞ったシンプル型（8.1％）」に分かれた。

自分の持ち歩く携帯電話にこだわりのある「ハイエンド型」、「専門特化型」、「デザイン追求型」が合わせて約3割、さほどのこだわりはなく携帯電話をコモディティ（日用品）と見なす「バランス型」と通話、メール程度ができればよい「シンプル型」が合わせて全体の約7割となる。

MNP の開始後もキャリアを「変更する気はない」と答えた回答者に、キャリア変更をしたくない理由を複数回答で選んでもらうと、最も率の高い理由は「家族割引を利用している」であり、半数（50.4％）がこれを選んだ。

「携帯メールアドレスを変更したくない（48.5％）」と「年間契約割引を利用している（46.9％）」の率も半数近くにのぼり、「現在の電話会社に不満がない（45.5％）」、「契約年数が長く割引されている（41.8％）」の率も高い。

「変更の手数料が高い（36.2％）」、「友人、家族と同じ電話会社（34.8％）」あたりまでが主な理由となった。レポートは、番号ポータビリティ制度対策として各社が行ってきた割引サービスによる囲い込みは、かなりの効果があったものと見ている。

まとめとして、このレポートは、中長期的な意味でのキャリアの浮沈の鍵は、どんな販売方式であれ、「ハイエンド型」、「デザイン追求型」、「専門特化型」に利するだけでなく、これまでサイレントマジョリティと見なされ、一律の割引サービスでしか恩恵を受けてこなかった「バランス型」を動かすサービスを提供できるかどうかがであると述べる。

また、MNP の次に来る変化の波は、キャリアと端末を切り離す「SIM ロック解除」になると見る。

SIM ロック解除は、契約者からの月額料金を高機能端末への買い換えの補填とする現在のビジネスモデルの終焉を意味するものであり、それを機にサイレントマジョリティを狙った端末、料金プランの低価格競争が始まる可能性がある、とレポートは述べている。