MNP 後、番号変わっても新規契約する人がまだいる〜KDDI 小野寺社長

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KDDI は、2006年12月20日、年内最後となる社長会見を行った。代表取締役社長である小野寺正氏が登壇し、KDDI と通信業界の2006年を総括した。

KDDI 代表取締役社長 小野寺正氏

まず、17日に発生した MNP の手続きに関する通信障害について報告がなされた。KDDI のシステムの障害により、2006年12月17日16:00頃より MNP に関する他社との転入、転出手続きが停止、システム障害解消により、翌18日より通常通り受付が開始されている。

小野寺社長は、このトラブルの原因を「ある特定のハードディスクへのトラフィックの集中によるもの」と述べた。トラフィックは、手続きのシステムが最も混雑する3月をベースにキャパシティを設定しているが、ソフトウェアの試験が不十分であったという。なお、対応のための投資はそれほど多くはないそうだ。

小野寺社長は、2006年の大きなトピックは2つ、1つは竹中懇で NTT 再編への提言があったこと、もう1つは MNP であると述べた。

当時の竹中平蔵総務大臣直轄である「通信・放送の在り方に関する懇談会」で、NTT に関して「2010年に持ち株を廃止すべき」「グループの完全分割を検討」「NTT に課せられた業務規制を撤廃」などの報告がなされたが、小野寺社長は「新しい競争ルール」が形成される、と評価している。

MNP に関しては、au が順調な滑り出しであったことに触れ、「お客様の支持を得た」とする一方、「お客の選ぶ目が厳しくなっている」と述べ、MNP が市場に変革と活性化をもたらしたと述べた。

記者からの「MNP の利用者が少ないのではないか」との質問には、確かに MNP の利用者は少ないが、逆に「新規契約者の減少も少ない」と答えた。番号を変更せずにキャリアを変更できる MNP が開始されても、番号の変更を気にせずに新規契約するユーザーが減っていないというのである。

また、MNP がきっかけで各社とも同様に盛り上がっており、「MNP が市場を活性化したことは確かだ」と MNP がもたらした成果を強調した。

たびたび質問の出る販売奨励金に関しては、今回も記者から質問が出された。

これに対して小野寺社長は「毎回申し上げているが、皆さん誤解している」と述べ、携帯電話の店頭価格と販売奨励金はある程度はリンクしているが、奨励金を下げてもそれほどの影響はないと答えた。

小野寺社長は、「携帯電話の価格決定の仕組みは、家電と変わらなくなっていく」と考えており、店頭価格の決定権を誰が持っているかがポイントであり、大きな要素は流通経路だと述べた。

なお、小野寺社長は W44S の発表において同じ質問を受け、「ワンセグもデジタルラジオもケータイが牽引している。インセンティブが必ずしも正しい形とは思わないが、5万や6万円の端末をユーザーが購入するのかどうか、よく考えてほしい」と答えている。