QUALCOMM、輸入禁止命令に大統領の拒否権発動を要請へ

米国際貿易委員会 (ITC) が7日に発表した是正命令に対して、QUALCOMM (NASDAQ:QCOM) が素早い対応を見せた。ITC の命令とは、QUALCOMM のチップセットとソフトウェアを搭載したブロードバンド対応 3G 携帯端末について、今後新たなモデルを米国へ輸入することを禁じるものだ。

QUALCOMM は ITC の輸入禁止命令に関して、Bush 大統領の拒否権発動を要請するとともに、米連邦巡回控訴裁判所に緊急差し止め命令を求めていくという。ITC の命令は、発令後60日以内に大統領が承認することで最終決定する。

QUALCOMM の CEO (最高経営責任者) Paul E. Jacobs 氏は、声明の中で次のように語っている。「米国はこれまで、携帯端末によるブロードバンド通信、災害への事前対策や緊急事態への対応といった分野で大きな進歩を遂げてきた。そのような進歩に逆行する事態を避けるため、当社は米政府に対し、今回の決定を拒否するよう求めていく」

ITC は2006年12月、QUALCOMM の携帯端末用チップセットとソフトウェアが、Broadcom (NASDAQ:BRCM) の省電力技術に関する特許を侵害しているとの裁定を下した。今回の輸入禁止命令は、この裁定を受けたものだ。輸入禁止の対象となったチップ製品は、『EV-DO』および『WCDMA』ネットワーク対応の携帯電話といった、携帯型ワイヤレス通信端末に搭載されている。そのような携帯電話を提供している通信事業者には、Verizon Wireless (NYSE:VZ)、Sprint Nextel (NYSE:S)、AT&T (NYSE:T)、T-Mobile USA などがある。

ただし、今回の禁止命令は、2007年6月7日以前に一般販売を目的として輸入されていた既存モデルの携帯端末には適用とならない。

Jacobs 氏は次のように述べている。「この決定は、QUALCOMM がチップ製品を輸入する能力をただちに喪失させるものではない代わりに、一連の特許侵害をめぐる争いに口を出すことさえ許されなかったサードパーティ企業には、ただちに影響を及ぼす。この命令によって打撃を受けるメーカーや事業者に対し、自分たちの利益を守るための適切な機会を ITC が与えたとは思えない」