IDC 調査、発売日近づく『iPhone』、多くの消費者は「模様眺め」

米国では、かなりの割合の携帯電話ユーザーが Apple (NASDAQ:AAPL) の『iPhone』の発売を心待ちにしているが、調査会社 IDC が最近実施したミニ調査によると、その大多数が、iPhone の発売日である6月29日を過ぎても、しばらくの間は購入せずに様子を見ると回答しているという。

同調査で明らかになった点の1つは、iPhone を正価で購入し、しかも AT&T と2年契約を結ぶという前提のもとで iPhone 購入に関心を示した回答者は10％にすぎなかったということだ。iPhone 向けに音声/データ通信サービスを独占的に提供する通信事業者、Cingular Wireless は、1月中旬からブランド名を AT&T (NYSE:T) に変更している。

何が問題なのだろう？　第一に、他の携帯電話端末とは異なり、 AT&T は iPhone について販売奨励金を支給しない予定になっている。これにより顧客は、4GB モデルなら499ドル、8GB モデルなら599ドルという、値引きなしの正価で iPhone を購入しなければならないと、今回の IDC の調査報告は指摘している。

2つ目の問題として、現時点で AT&T の携帯電話を使用していない回答者たちは、通信事業者を切り替えることによって生じうるコストを懸念している。携帯電話は2年契約が一般的で、途中で解約すると高くつく。さらに、同調査報告によると、AT&T が iPhone 向け音声/データ通信サービスの価格をいまだに明らかにしていないことも、購入希望者の不安をあおる結果になっているという。

IDC のモバイル分野調査担当ディレクタ Shiv K. Bakhshi 氏は、調査報告に添えた声明の中で、「このような要因がもたらす不透明感が、消費者の購入判断にマイナスの影響を及ぼしている恐れがある」と述べている。

同調査報告によると、何が購入に踏み切らせるか、という質問に対し、「回答者の17.7％は、価格が299ドル以下にならなければ iPhone 購入には関心をもたないと回答した」という。

iPhone を使える通信事業者が1社に限られていることも、多くの消費者にとっては購入を思いとどまらせる原因の1つになっているようだ。今回の報告書でも「ほぼ5人に1人 (17.2％) の回答者は、現在契約中の通信事業者から販売されれば、iPhone を購入するつもりだと回答した」との記述がある。