ITC、あくまでも QUALCOMM 製品の輸入禁止を貫く構え

QUALCOMM (NASDAQ:QCOM) のチップセットとソフトウェアを搭載したブロードバンド対応 3G 携帯端末について、今後新たなモデルを米国へ輸入することを禁じるという 米国際貿易委員会 (ITC) の是正命令を受けて、QUALCOMM はこの命令を差し止めるよう求めていたが、ITC はその申し立てを却下した。

ITC は2006年12月、QUALCOMM の携帯端末用チップセットとソフトウェアが省電力技術に関する Broadcom (NASDAQ:BRCM) の特許を侵害しているとの裁定を下した。同輸入禁止命令は、この裁定を受けたものだが、2007年6月7日以前に一般販売を目的として輸入されていた既存モデルの携帯端末には適用とならない。

申し立てが却下されたからといって、この厄介な問題における QUALCOMM の選択肢がすべてなくなったわけではない。この禁止命令は、6月7日の発令から60日以内に大統領が承認することで最終決定するが、QUALCOMM はすでに、ITC の決定に対して拒否権を行使するよう Bush 大統領に要請するとの意向を示している。

Broadcom の副社長兼法務顧問を務める David A. Dull 氏は、声明の中で次のように述べている。「ITC は、徹底的な調査と膨大な証拠、そして2日間にわたる公聴会に基づいて、バランスのとれた妥結案を打ち出した」

Verizon Communications (NYSE:VZ)、Sprint Nextel (NYSE:S)、AT&T (NYSE:T)、T-Mobile USA といった通信事業者はすべて、輸入携帯端末に QUALCOMM のチップ製品を使用している。携帯端末の輸入を禁止することによってサードパーティの企業に「大きな負担を強いる」ことになるが、QUALCOMM のチップ製品のみの輸入禁止では、Broadcom にとって大した救済策にはならない、と ITC は述べている。

ITC によれば、以前から輸入されていたモデルについては今後も輸入を継続できるため、サードパーティ企業への負担は軽減できるという。

Broadcom の Dull 氏は、次のように語った。「以前にも述べたとおり、われわれが求めているのは、当社の知的財産の使用に対して適切な補償金が支払われること、そして、当社の製品および技術の優秀さと革新性によって、携帯電話市場で公正な競争を行なえること、ただそれだけだ。(QUALCOMM は) 当社の知的財産の使用に対し、適切な補償金の支払いを拒否した」