Verizon と Broadcom、QUALCOMM 製携帯端末の輸入継続で合意

Verizon Wireless は、Broadcom (NASDAQ:BRCM) と契約を結ぶことにより、米国際貿易委員会 (ITC) が米国内への輸入を禁止した携帯端末の輸入を継続する。

同契約に基づき、Verizon Wireless は、『1xEV-DO』方式の携帯端末、PDA、データカードを1台販売する毎に6ドルを Broadcom に支払う。ただし支払い上限額が定められており、四半期ごとに4000万ドルまで、通算では2億ドルまで支払えばよいことになっている。

さらに今回の合意では、Broadcom が所有する6件の特許の利用許諾が Verizon に与えられる。この6件とは、Broadcom と QUALCOMM (NASDAQ:QCOM) との間で現在係争中のものだ。今回の合意に関し、このほかの条件や取り決めは明らかになっていない。

ここで問題になっている輸入禁止命令は、ITC が2006年12月、QUALCOMM 製の半導体とソフトウェアが Broadcom の省電力技術関連の特許を侵害していると判断したことを受けたものだ。ITC は2007年6月、QUALCOMM 製の半導体とソフトウェアを搭載するブロードバンド対応 3G 携帯端末の新たなモデルを輸入禁止にすると決定した。

QUALCOMM は、ITC の決定を拒否するよう Bush 大統領に要請済みだ。Verizon Communications (NYSE:VZ)、Sprint Nextel (NYSE:S)、AT&T (NYSE:T)、T-Mobile USA はいずれも、輸入携帯端末に QUALCOMM の半導体を使っている。

Verizon Wireless と Broadcom との間で合意が成立したことを受けて、親会社の Verizon Communications は、米連邦巡回控訴裁判所に提出した差し止め要求をはじめ、ITC の決定を覆すための法的活動を停止することに同意した。