FCC、オープンアクセスを盛り込んだ700MHz 帯の競売規則を承認

米連邦通信委員会 (FCC) は7月31日、予定されている無線周波数700MHz 帯の競売に関する規則を承認した。その内容は、オープンアクセス ネットワークの考え方を支持するもので、FCC 委員長 Kevin Martin 氏が7月10日に発表した草案にほぼ沿った形となった。

FCC は数か月にわたる検討の末、該当周波数帯のほぼ3分の1をオープンアクセス条件で利用可能にする決断を下し、消費者が合法な装置を接続し、ネットワークで合法なソフトウェアを使用することも認めた。

また FCC は、相互運用可能な全米規模の緊急対応ネットワークの実現に向け、官民一体となったネットワークを構築する規則も承認した。

該当の周波数帯は、地上波テレビのデジタル化にともないテレビ放送局の手から離れるもので、これを改めて競売にかけることにより、DSL やケーブルモデム以上の速度を有するブロードバンドといった、最先端の無線サービスを実現する理想的な機会をもたらすと考えられている。この競売により、米国政府は150億ドルないし200億ドルの歳入を見込んでいる。

FCC が承認した競売の規則では、消費者のオープンアクセスを認めたものの、周波数帯を卸売り提供するよう落札者に義務付けることは見送られた。この条件は、競売に参加する上で必要不可欠だと Google が主張していたものだ。

オープンアクセスと卸売りの義務化については、AT&T や Verizon Communications といった既存の大手通信事業者が足並みをそろえ、競売において Google に不当な利益をもたらすものだと強く牽制している。AT&T は7月31日午後、FCC の計画について、Google と既存通信事業者との「妥当なバランス」を壊すものだと反発の意志を表明した。