Trend Micro 調査：モバイル機器による企業のセキュリティリスクが増大

企業の IT 部門は、さまざまな問題を抱えながらも自社のコンピュータを保護しようと悪戦苦闘している。だがこのような努力も、オフィスの外で愚かな行動をとる従業員がいれば、台無しになってしまう。このように結論づけた調査を、ウイルス対策ソリューションベンダー Trend Micro (NASDAQ:TMIC) が、8月28日に発表した。

この調査では、エンドユーザーがモバイル機器を使う機会が多くなるほど、インスタントメッセージや Web メールで機密情報を送信する危険性が高くなることが明らかになった。このような情報漏洩は、最も強力なデータ保護措置が施されたノートパソコンでも防ぐことのできない弱点となる。また、こうしたユーザーは、ソーシャルネットワークにアクセスしたり、動画をダウンロードしたりするなど、リスクの高いオンライン行動も行なっている。

社外ネットワークからインターネットにアクセスすると回答した米国人のうち、58％が Google の『Gmail』や『Yahoo! Mail』などの Web メールを使って極秘情報をやり取りしたことがあると認めた。

しかも、こうしたビジネス上の危険な行為は、米国だけの現象ではない。Trend Micro の調査によると、ヨーロッパと日本でも同様の行為が行なわれているという。ドイツ、英国、および米国の回答者は、国を問わず、社内ネットワークからファイルや動画をダウンロードしたり、ソーシャルネットワークにアクセスしたりした経験があることを認めている。

一方、日本では、デスクトップコンピュータを利用する社員の方が問題が大きく、デスクトップ利用者の60％が実行可能ファイルをダウンロードしたことがあると認めた。しかし、モバイル機器利用者ではその割合は49％だった。

Trend Micro によれば、モバイル機器利用者の方が技術に詳しく、セキュリティの脅威についてもより多くの知識を持っていることが多いという。例えば、米国では、モバイル機器利用者の61％がフィッシング詐欺などのインターネットでの脅威について知っていたが、デスクトップ利用者ではその割合は49％だった。

セキュリティ製品を手がける Secure Computing (NASDAQ:SCUR) の主席研究員 Dmitri Alperovitch 氏は、取材に対する声明のなかで、今回の調査は「このような (インスタントメッセージや Web メールなどの) 手段がビジネスでどれほど重要になっているかを如実に示すもので、こうした通信手段の利用を禁止するというやり方は、多くの企業にとってもはや現実的ではないことがわかった」と述べた。

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