公正取引委員会、ドコモ・KDDI のチラシ表示に対し警告

公正取引委員会は、2007年11月16日、NTT ドコモおよび KDDI の2社に対し、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあるものとして、厳重に警告を行ったことを発表した。

ドコモでは、「ファミ割 MAX 50」「ひとりでも割50」のチラシにおいて、「みんないきなり基本使用料半額に！」と大きな文字で表記し、両料金割引サービスが無条件でただちに希望者に適用されるものと、誤解を与える表示となっていた。

また、この表示に近接しない場所に、2年間の継続利用が必要なこと、契約期間中のサービス廃止・回線契約の解除をした場合、9,975円の解約金が必要なことが小さな文字で記載。利用者の申し出がなく2年を経過した場合、自動的に2年単位で契約が更新されること、更新後においても解約の場合上記同様の解約金が必要なことに関しては同一紙面上に記載がなかった。

KDDI では、「誰でも割」のチラシにおいて 「誰でもいきなり半額」「2年間継続契約で、ひとりでも家族でも基本使用料いきなり半額」と大きな文字で表記し、この料金割引サービスが2年契約をすることで、無条件でただちに希望者に適用されるものと、誤解を与える表示となっていた。

また、この表示に近接しない場所に契約期間中にサービス廃止、回線契約の解除した場合、9,975円の契約解除料が必要となることを小さな文字で記載。契約の自動更新に係る事項については記載がなかった。

以上の点について公正取引委員会は、景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがあると判断し、両社に行ったという。