ドコモなど、位置情報を活用したターゲティング情報配信に関する実証実験を開始

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JTB グループの出版会社である JTB パブリッシングと NTT ドコモは、2007年11月20日、「位置情報を活用したターゲティング情報配信」の市場性に関する実証実験を、2008年に沖縄県、京都府において実施することを発表した。

沖縄県では1月11日から3月30日まで、京都府での開始日は未定となっている。

この実証実験は、モニター参加者の現在位置に関連した情報や、利用者の行動履歴と属性に基づいた推奨スポット情報を随時配信するもの。サービス名は「次ドコ」。

この「次ドコ」は、ドコモが新たに開発した「位置情報を活用した情報配信システム」を利用し、JTB パブリッシングが保有する観光・レジャー、グルメ情報などのコンテンツから各種情報を提供する。

モニター参加者は、情報配信サービス用 iアプリ DX「次ドコ」を利用することで、周辺の観光・レジャー・グルメなどのガイド情報や最新情報など、観光や街歩きに必要な情報を随時、Web サイトにアクセスすることなく受信できる。

実証実験では、「次ドコ」を期間中モニター参加者に無料で提供し、参加者の利用状況や行動履歴などから、位置情報と連動した情報配信やレコメンドの有効性を検証する。

モニター数は約1,000名〜5,000名を予定。モニター参加条件は、パケット定額サービスに加入している GPS 搭載 FOMA 端末利用者で、別途定められる「モニター参加ご利用規約」に同意した利用者。

今後両社は、実証実験による各種検証結果をもとに、2008年度中の商用化を目指すという。

「次ドコ」利用イメージ *クリックして拡大