ドコモ、地方公共団体からも緊急速報「エリアメール」への情報配信を可能に

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NTT ドコモグループ9社は、2007年12月20日、10日より提供している「緊急速報『エリアメール』」のサービスを拡充し、12月21日から地方公共団体による災害情報や避難情報などの緊急情報の配信を可能とすることを発表した。

この拡充により、津波や台風などの自然災害を中心とした、住民の安全に関わる情報を配信したいと考えている全国の各地方公共団体は、携帯電話に向けて情報の配信が可能となる。

ドコモと契約した地方公共団体のみが配信可能となるため、サービスの拡充とあわせ各地方公共団体からの申込みの受付を21日午前10時から開始する。

契約・配信が可能なのは、都道府県、市町村、特別区（東京23区）の地方公共団体および中央省庁。配信可能エリアは、各団体が管轄する市町村および特別区単位で、配信できる内容は災害情報や避難情報などの緊急情報に限られる。

配信方法は、ドコモが用意する専用 Web サイトから行うか、または各団体が利用している既存のシステムと連携して配信することも可能。

エリアメールセンターまでの接続方法は、「インターネット」「IP-VPN」「専用線」の3種から選択できる。

イニシャルコストは、契約事務手数料として2,100円。このほかに IP-VPN、専用線の場合は、工事費として1万2,600円が必要。

ランニングコストは、「緊急速報『エリアメール』」利用料として月額2万1,000円、接続装置使用料として、インターネットが月額3,150円、IP-VPN が月額1万500円、専用線が1万5,750円（すべて税込）となっている。

なお、配信対象エリア内の利用者は緊急地震速報と同様に、月額使用料および通信料無料で受信可能。