Motorola、携帯電話事業部門の処遇検討に着手

Motorola は1月31日の株取引終了後、業績が思わしくない携帯電話事業部門 Mobile Device Business について、売却や分社化の可能性を含む戦略的な評価を行なっていると明らかにした。だが業界の専門筋は、当然のことと受け止めている。

一世を風靡した携帯電話『MOTORAZR』並みのヒット製品に恵まれず、それ以来売上が低下していることと、製品面で競争性を保てなくなっていることが、Motorola をしつこく悩ませている。

驚いたのは、同社が今後これ以上のコメントを出すつもりはないと明言していることだ。加えて、同社の CEO (最高経営責任者) Greg Brown 氏は、1月1日に就任したばかりに過ぎない。通常、大きな決断を発表するまで、CEO には30日以上の時間が与えられるものだ。

あるアナリストによれば、Motorola が携帯電話事業部門を売却するのか、分社するのか、あるいは事業統合するのか、という点があいまいなのは、やや意外なことだという。

In-Stat のワイヤレス調査アナリスト Bill Hughes 氏は取材に対し、「それ (プレスリリース) 自体がきわめて異例だ。これはかなり思い切った手段で、企業がこうした行動を起こした例は記憶にない」と述べている。

Motorola が財務的にひっ迫した状況にないことから、Hughes 氏は、売上の成果ではなく、第4四半期の決算報告に注目したという。というのも、コスト削減計画を検討していると Brown 氏が明言したからだ。

「小さな場所で大将になるほうがいい、あるいは連続ヒットより1本のホームランというのが Motorola の伝統的な社風だ。経営陣は、いまだにそうした社風にこだわっているが、携帯電話の分野ではもはや通用しない」と Hughes 氏は語る。

Motorola に4年間務めた経歴を持つ Hughes 氏の見解によれば、携帯電話部門を分社化し、現在よりもずっと革新的な社風のもとで成長させることができれば、成功の可能性はあるという。