三菱電機、携帯電話端末事業の終息と事業再編計画を発表

三菱電機は2008年3月3日、携帯電話端末事業から撤退し、同事業の経営資源を活かし通信インフラ事業などに戦略的にシフトする事業再編を行うことを決定した。

今回の事業再編は、「強い事業をより強く」という方針に基づく成長戦略を一段と加速するために行われるという。

同社では、1983年に当時の電電公社へ自動車電話の納入を開始。近年では NTT ドコモ向けを中心に日本国内の携帯電話端末事業に取り組んでいた。

市場が成熟化し、携帯電話端末需要の伸びが見通せない中で、ユーザーの嗜好は多様化。さらに出荷台数の減少、今後の業績改善の見通しが困難であることなどを要因として、携帯電話端末事業を終息。現在ドコモに納入、販売中の機種をもって、携帯電話端末の新規開発機種の投入を終了するという。

なお、携帯電話端末のアフターサービスおよび電池パック「D06」の回収は継続されるほか、同社子会社であるダイヤモンドテレコムは、引き続き携帯電話端末販売事業を拡大していくとしている。

また今後は、当該事業で培った技術・ノウハウを活用し、NGN（Next Generation Network：次世代ネットワーク） 関連機器や携帯電話基地局などの通信インフラ事業、CCTV（Closed Circuit Television：閉回路テレビジョン）を含むトータルセキュリティ事業、カーマルチメディア事業、FA（ファクトリーオートメーション）システム事業、鉄道車両情報通信システム事業などの強化・拡大を図っていくという。

同社2007年度の携帯電話端末事業概要は、出荷台数が約210万台（見込み）、売上高が約1,000億円（見込み）、従業員数は開発・製造、営業を含み約600名。なお、従業員に関しては社内で再配置を予定している。

同社は今回の携帯電話端末事業終息による今期の一時損失は約170億円（税引前利益）を見込んでいる。平成19年度（平成20年3月期）の業績予想は、現在見極め中であるとしているが、一時損失は諸改善で吸収できる見込みであるという。

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