企業のモバイル化を後押しするワイヤレス価格戦争

米国移動体通信事業者間の定額料金戦争は、モバイル環境で働く従業員の企業データ活用とインターネットサービスを補強し、かつ費用の節約を求める企業にとって、有利に働くかもしれない。

価格戦争が始まったのは、2週間前の2月19日だ。AT&T、Verizon Wireless、T-Mobile の3社が、月額99.99ドルの無制限通話プランを一斉に発表した。T-Mobile のプランに至っては、無制限のテキスト メッセージ サービスも含まれている。

不気味な沈黙を守っていた競合大手の Sprint Nextel だったが、同社はついに2月28日、同じく99.99ドルで各種サービスをまとめて提供する定額プラン『Simply Everything』を発表した。このプランには、通話、データ通信、テキスト メッセージ、Eメール、Web 接続、GPS サービスに加えて、『Sprint TV』『Sprint Music』『Direct Connect』『Group Connect』も含んでいる。

Sprint の社長兼 CEO (最高経営責任者) Dan Hesse 氏によると、同プランは、携帯電話サービスやデータ通信に関するユーザーニーズの著しい変化を反映したものだという。

「現在のワイヤレスサービスとは、通話よりもむしろデータサービスだ。顧客はそうした用途を求めている」と Hesse 氏は語った。Sprint はデータサービスを含む無制限プランを発表した今回の動きについて、ワイヤレス業界のターニングポイントを告げるものと述べた。

「大手移動体通信事業者の間で、全米的に認められた音声品質の水準の差は、たとえあるとしてもほんの僅かしかない」と Sprint は声明のなかで述べている。

業界の専門家によれば、この簡潔な声明こそ、より安価なデータサービスの補強という点で、企業がきわめて有利な立場にいると言える理由を示しているという。

AR Communications の戦略コンサルティング担当副社長 Carmi Levy 氏は取材に対し、ワイヤレスサービスの価格戦争は「データ通信が次なる通話サービス」であり、「今日の携帯電話は次代のスマートフォン」だということを証明している、と述べた。いずれの潮流も、企業のモバイル需要にとって良い兆候だと Levy 氏は語っている。