モバイル機器のスパム対策責任のあり方はどう変わるのか

専門家らが予測するように、スマートフォンがコンピュータ機器へと変化するならば、パソコンにおける長年の問題が浮上してくる可能性がある。その問題とはスパム対策で、スマートフォンにはこれまであまり影響のなかったものだ。少なくとも移動体通信事業者が、メッセージにスパムが入り込まないよう、多大な労力の大半を注ぎ込み続ける限り、その状況は保てる。

モバイル機器ユーザーの多くが、機器自体やメッセージングのセキュリティにあまり関心を持ってないことを考えると、移動体通信事業者の姿勢は好材料と言える。セキュリティ製品ベンダーの McAfee によるモバイル機器ユーザーを対象とした調査報告では、回答者の4分の3以上がセキュリティ対策を一切講じていないことが明らかになった。実際のところ、回答者の過半数 (10人中6人) が自分たちのモバイル機器とデータの保護について、移動体通信事業者に一義的な責任を期待していることも分かった。

しかし企業は、モバイル機器スパムが引き起こす潜在的な問題を無視するべきではない。いずれ、スパムのフィルタリングにかかる費用が増加し、スパマーの手口が巧妙になるにつれ、通信事業者がスパム対策の責務を怠るかもしれないからだ。スパマーが通信事業者の社内メッセージ通過手段に手を出す形の、高度なフィッシングやなりすましの兆候もすでに現われている。

北米のモバイル機器ユーザーは、アジアなどその他の国々のユーザーと異なり、テキスト メッセージに対して料金を支払うため、同地域の通信事業者にはスパムの発生を低く抑える義務がある。しかし、メッセージの受信が無料サービスになれば、スパムが大量に襲来する筋書きもありうる。ほんの1週間前、中国のモバイル通信サービス加入者2億人が、このような事態に襲われたばかりだ。

Trend Micro の調査プロジェクト マネージャ Jamz Yaneza 氏は、取材に対し次のように述べている。「現在の状況は、モバイル スパム問題のごく初期段階にある。なぜなら、ユーザーはテキスト メッセージの送受信に料金を支払っており、通信事業者はスパム対策を重要な顧客サービスとして考えているからだ」

先月31日に、中国の全モバイル機器ユーザーのほぼ半数に対し、オンライン広告企業からスパムが届き始めた。この件については、現在中国の国務院が調査に当っている。今回の大規模なスパム攻勢では、同国の大手移動体通信事業者 China Mobile Communications および China Unicom (中国聯合通信) の顧客が影響を受けた。両社は顧客からの苦情に対応するため、サポート ホットラインを開設している。

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