ネット中立性議論：ショートコードに FCC の規制を求める声

公益擁護団体 Public Knowledge は、ショートコード テキストメッセージ サービスの提供について、同団体が差別的だと主張する実施実態を、無線通信事業者に禁止する規定を設けるよう米連邦通信委員会 (FCC) に求めている。

デジタル通信における市民の権利に強い関心を寄せている Public Knowledge は、通信事業者が競合上不利になるからという理由や、送信者の政治的、社会的立場を容認できないという理由で、テキストメッセージを遮断することは「不当かつ不合理な差別」であるとして、これを明示するように FCC に要請している。ネット中立性に関する議論における2つ目の大きな論争点を生むかもしれない動きだ。

この議論は、Verizon Wireless に関連する2007年に起きた2つの出来事に起因する。Verizon は2007年9月、ある妊娠中絶擁護団体によるテキストメッセージ キャンペーンを一旦拒否したが、メディアに取り上げられたことを受けて容認に転じた。その前にも、Verizon は T-Mobile および Alltel Wireless とともに、無線分野の競合相手で VoIP サービスを手がける Rebtel へのショートコード サービス提供を拒否した。ショートコードとは、音声による電話番号案内に使われる「411」と似たような形で、テキストベースのサービスで使われる特定の電話番号のことだ。

争点は、オプトイン型であるショートコード テキスト キャンペーンが、政治的および社会的レベルで影響を及ぼす可能性があるからといって、拒否する権利が無線通信事業者にあるか否かだ。

2007年12月に要請書の提出を受けて、FCC は公の意見を求めた。FCC 広報担当は取材に対し、FCC は意見を検討中であり、将来的に規制を行なうか否かに関して、現時点で声明を出すことはないと述べた。

Verizon は14日、要請書に対する正式な意見表明として、通信事業者各社はテキストメッセージを遮断しているわけではなく、批判している人々はテキストメッセージ サービスとショートコード サービスの提供とを混同していると述べ、ショートコード サービスの提供については通信法のような連邦法の対象外で、FCC の規制を受ける性質のものではないと述べた。同社は、ネット中立性に関わる議論という捉え方について「まったくの的はずれ」だとし、メッセージサービスの繁栄には規制されない環境が不可欠だと述べている。

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